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トリガーポイント研究所

「災害外交」

先月二十七日に台湾・新北市の遊園地で音楽に合わせて踊る若者らにステージの上からカラーパウダーを吹き付けるパフォーマンス中に粉塵爆発が発生し、多くの被害者が出る事故があったが、真夏のことで、みんな薄着であり多くの被害者が重度の火傷(やけど)を負った。

事故から一ヶ月経った今も三千人以上が入院して治療を続けているという。
この事件に関連して、今朝の毎日新聞の「余録」では次のような話題を載せている。

火傷治療に効果的な特殊なガーゼを生産している富士システムズ社は自社製品を寄付。同社のFacebookに台湾から多数の感謝のメッセージが寄せられるなど、大きな反響を呼んだ。日本赤十字社やグンゼは人工皮膚を寄贈した。

災害外交という言葉がある。大きな災害時に受けた支援が外交関係にも影響を及ぼすことを指すようだ。 1999年にトルコとギリシャの双方で地震が起きた際、相互に支援しあったことが関係改善のきっかけになったことがよく例に挙げられる。

台湾の代表機関である台北駐日経済文化代表処は「心から感謝している。今後も日本と防災、医療分野の協力を進めたい」と話す。
東日本大震災では台湾から多くの義捐金が寄せられ、感謝の声が広がった。悲劇は取り返しがつかないが、隣人につながっているのは救いだ。

外交といえば、とかく利害と打算を基礎に合理的な判断により動かされるものばかり考えられがちだが、それぞれの国は国民で構成されているもので、その国民の感情は国の行動に大きな影響を与えるに違いない。

私たち庶民は、外国の指導者などに直接、接することなどないが、グローバル化の進む今日では、観光客や留学生など外国人に接することは少なくない。その時接した外国人の印象がその人の祖国に対する私たちのイメージとなりがちである。

同様に我々の一挙手一投足が、日本に対する印象を相手に与えることとなるに違いない。今や外国人に対しては国民一人一人が国を背負っていると言うべきだろう。

(平成二十七年七月二十六日)