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十月二十八日

昨日の毎日新聞には、一ページの上半分を「畑に習・経済タウン」と題する記事を載せている。横見出しの夕イトルは「地元住民に立ち退き求め」としている。

この記事の要旨は、『習近平総書記は、五年に一度の第十二回共産党大会で、自身の名を冠した思想を党規約に刻み、毛沢東と肩を並べる権威を手に入れた。「強い指導者が」牽引するようになった大国は、どこに向かうのか』とその予測を試みている。

この記事を読んで、私の感じ考えたことを、書きとめておく。

①中国では、土地の所有権は全て国(党)にあり、個人には認めていないと聞く。法律上ではどうなっているか知らないが、多分、所有している家屋に、その土地の使
用権が認められているのではないか。しかし、その使用権も文書で使用期間が定めることはしてないのではと思われる。だから、国(党)が必要とする時は、何時でも
立ち退きを申し渡しすることが、できるのに違いない。
われわれが常識とする、契約期間内の立ち退きに際しての、賠償金などの観念は無いのではと思われる。

②だから、立ち退きを通告された住民は即刻路頭に迷うことになる。共産とは、全国民の快適な暮らしを実現するためのものである筈が、現実はそうはならない夢物語
に過ぎないようだ。
ソ連共産主義が崩壊したのも、それが一つの要因だったと思われるのに、今のロシアは、なお過去の鎖を引き摺っているように思われる。

③記事では、「住民の多くは、立ち退きを余儀なくされる。住民が不満をぶちまけ、それがネットで広がれば、習氏の権威に傷がつく。地元当局は住民に破格の補償金を提示し、無料の職業訓練所を設けて雇用対策に力を入れるなど細心の注意を払う」などと記している。

しかし、その土地の上に建っている住居の人は、何時追い出されるか分からないという不安を抱えて暮らさなければならないが、どうだろう。世間一般がそうであれば、それが常識になり、何とも思わなくなるということだろうか。

考えてみると、中東のような紛争地帯では、家や土地の所有権など、気にしては居られないに違いない。平和な日本に住んでいるから、それを気にする日本人が平和惚けと言われても仕方がない。

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2018年3月31日

所長の佐藤です。

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