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九月十一日 「米国同時多発テロの真相は?」

二〇〇一(平成十三)年、ニューヨーク貿易センタービルにハイジャックされた飛行機二機が突っ込み破壊した事件から、今日で丸十五年になる。そういえば十五年前の今夜、家内と二人、テレビでその光景を見たことを思い出す。今日の毎日新聞では「米同時多発テロー五年」と題する記事を掲載している。

もう十五年も経(た)ったことで、知らない若者も居るし、忘れた人も多いことを考慮してか、事件の概要を次のように付記している。

米同時多発テロ:二〇〇一年九月十一日朝、ハイジャックされた民間旅客機四機のうち三機が、ニューヨーク貿易センタービルニ棟とワシントン郊外の国防総省にそれぞれ突入。一機はペンシルベニア州の草地に墜落した。

日本人二四人を含む計約三〇〇〇人が犠牲となった。米政府はイスラム過激派の国際テロ組織「アルカイダ」の犯行と断定。米国の「テロとの戦い」のきっかけとなった。

なお、本文記事では次のように記している。

移民が混住するニューヨーク市クイーンズ地区。先月十三日、イスラム教指導者マウラマーアコンジー師(六四)は昼食のため帰宅中、背後から頭を銃で撃たれた。
金を奪われておらず、「処刑」のような殺害だった。
「なぜ殺されたのか。全くわかりません」。アコンジー師の次男サイフさん(二三)は悲しげに目を伏せた。

一家はバングラディシュから五年前に移住してきた。アメリカンドリームは一瞬にして悪夢に変わった。逮捕されたヒスパニック系の男は、犯行に使われた銃が発見されたにもかかわらず、黙秘を続ける。

先月三十一日にはイスラム教徒の服を着た女性(六〇)が路上で刺し殺された。クイーンズ地区周辺では昨年から、イスラム教徒が襲われる事件が頻発している。

米連邦捜査局(FBI)によると、イスラム教徒に対する憎悪犯罪は同時多発テロ後に爆発的に増加し、二〇〇一 (平成十三)年は五五五件に達した。その後は減少傾向だったが、イスラム人権団体「CAIR」(本部ワシントン)によると過激派組織「イスラム国」(IS)が絡むテロが昨年から相次いだことを受け、全米で憎悪犯罪が急増している。

CAIRニューヨーク支部の女性、アファフ・ナシャール所長(三九)は「イスラム教徒は言葉の壁があり、市民が持つ権利をよく知らない人も多い。被害に遭っても八、九割の人は警察に通報しない」と話し、「隠れた被害」の多さを強調する。

ナシャールさん自身、同時多発テロから三ヵ月後に恐ろしい経験をした。量販店で、男性客がスカーフで髪を隠したナシャールさんを目に留めて、男の子に話しかけた。「息子よ。やつらを全部、殺すんだ」

だがナシャールさんは、今のほうが状況は悪いと考える。同時多発後は「米国人は連帯しよう」という声も沸き起こったが、現在はイスラム教徒に対する憎悪や恐れが「正当化されている」と思えるからだ。

そうした雰囲気を作り出す要因の一つが、大統領選挙共和党候補のドナルド・トランプ氏(七〇)の存在だ。大統領選候補の発言とその影響を分析し、ジョージタウン大が五月二日に発表した報告書によれば、二〇一五(平成二七)年三月から一年間で、十二件の殺人を含む百八十件のイスラム教徒に対する憎悪犯罪が発生。二〇一五年十一月のパリ同時多発テロ後に「モスクを閉鎖しろ」と主張するなど、トランプ氏の数々の発言が、反イスラム感情を拡大させたと批判している。

またテロ支援者制裁法(JASTA)案可決について次のように記載している。

米下院は九日、サウジアラビアなど外国政府に損害賠償を求める訴訟を可能にするテロ支援者制裁法(JASTA)案を賛成多数で可決した。上院でも五月に可決しており、大統領の署名で成立するが、サウジとの関係悪化を懸念する米政府は、大統領の拒否権発動を明言している。

現行法では、外国政府は民事請求から免責されているが、新法が成立すれば、これが可能となる。米同時多発テロの実行犯十九人のうち十五人がサウジ国籍。米国内では国際テロ組織「アルカイダ」に加え、サウジ政府も何らかの形で関与したのではとの疑念が根強い。

遺族らが損害賠償を求めて提訴したが、ニューヨーク地裁は十五年九月に門前払いしたため、新法制定の動きが加速した。

なお、九・一一同時多発事故の犠牲者の遺族の一人で、JASTAの実現運動をしてきたデリー・ストラダさんの、これまでの活動をレポートした次の記事も掲載されている。

九日にテロ支援者制裁法(JASTA)が米下院で可決されたのは、テロ犠牲者の家族が真実を求めて活動し続けた結果だ。
「十五年間、『九・一一』を生きてきた。疲れた』デリー・ストラダさん(五三)は安堵の息をついた。
「サウジアラビアはテロに関与していたと思う。なのに、十分捜査されなかった」と主張するストラダさん。

東部ニュージャージー州の自宅から首都ワシントンを毎年のように訪れた。連邦議会にJASTAの実現を働きかけてきた遺族の中心人物だ。

テロ当日、夫のトムさん(当時四一歳)から電話があった。「小型飛行機が突っ込んだ。階段で逃げる」。夫が勤める金融会社は世界貿易センター北タワーの一〇四階にあった。電話が切れてから三十秒後、テレビに煙を上げるタワーの映像が映った。一家が映像に釘付けになっている中でタワーは崩れ落ちた。

七歳、四歳、生後四日の三人の子供を残して逝った夫の遺体は今も発見されていない。子供らに「悪い人が飛行機でピルに突っ込んで、煙がたくさん出たから、神様が天使を遣わして、お父さんを安全な天国に避難させたの」と説明した。

だが、自分の中の疑問は消えなかった。「なぜ?どうしてテロが起きたの?」。実行犯の多くはサウジ人だった。上下両院の合同委員会が二〇〇二(平成十四)年にまとめた報告書は全八三八ページのうちサウジ関連の二九ページが機密指定に。一方で、米政府は二〇〇一年にアフガニスタン戦争、二〇〇三年にイラク戦争に突き進んだ。政府が真実から目を背けているように感じた。

「イスラム過激主義と戦うには問題の根源にたどりつかねばならない。そのために真実を表に出す必要がある。テロとの戦いに勝つためには、テロの資金源にも目を向ける必要がある」
こうした信念のもと、ストラダさんは報告書の全面公開運動にも参加。政府は今年七月、機密指定の二九ページを公開。サウジ政府が直接関与した証拠はなかったが

▽サウジ政府職員とみられる二人が、テロ実行犯二人の住居やパイロット養成学校入学を手配した。
▽サウジのバンダル駐米大使(当時)夫妻が、その政府職員と見られる一人に約七万ドルの小切手を手渡した。

などの事実が明らかになった。

JASTAが施行されれば、サウジ政府に対する損害賠償請求訴訟が動き出す。「裁判で隠された真実がさらに明らかになることも期待できる」。ストラダさんの願いだ。

これを読んで思い出したり、初めて知って驚いたこと、今まで分からなかったことなど、さまざまなことを教えられたが、また同時に新しく疑問になったこともあった。
それらを思いつくままに書き留めてみる。

① 同時多発テロ事件は、たまたま家内と二人でテレビの夜のニュースを見ている時だったので、リアルタイムで見ることができた。始めは、過去の事件の再放送かと思っていたが、生放送と知り強烈なショックを受けた。ニューヨークの高層建築物、世界貿易センタービルの中程に飛行機が二機相次いで突っ込む光景は、今尚鮮明な記憶として思い出される。

② 当時は米国が報復としてアフガニスタン攻撃を始めたので、同国を拠点とする国際テロ組織アルカイダの犯行とばかり考えていたが、実行犯十九人中十五人がサウジアラビア国籍であったことに驚くと共に、米国政府が長年そのことをなぜ隠していたのか、未だに分からない。

③ 近年イランとサウジアラビアとは、イスラム世界の主導権を争い、ロシアはイランを、サウジアラビアはアメリカが後押しをしているとも伝えられているようだから、アメリカとサウジとの間には何か特別な関係があるのかも知れない。

④ 近年、過激派組織イスラム国(IS)が米国でテロ行為を行ない、それに対する反感からイスラム教徒を襲う事件が米国内で多発していると言うが、アメリカ政府はどうしているのだろう。日本でテロがあれば、直ちに警察が捜査検挙し、再発防止もし、民間人が報復行為をするなどと言うことは考えられない。銃保持を容認し、「自らの身は自ら護る」というアメリカ人の哲学がここにも生きているということだろうか。

④ また、その風土が大統領候補トランプ氏の人気を支えているのかも知れない。

⑤ 十五年前、この事件で夫を亡くしたストラダさんが真相究明を求めていると言うが、欧米人とイスラム教徒の争いの根源は、過去の白人の植民地支配と搾取に遡ることになり、今も白人の心の底に潜んでいる白人優位の人種差別に突き当たるのではないか。私はそう考えるが、どうだろう。

⑤ さらに憶測を巡らせば、アメリカの背後にあって、米国の金融・政治・経済に大きな影響力を持つと言われるユダヤ人の動向が気にかかる。世界の裏側は闇に閉ざされていて、我々素人の考え及ぶところではないことを改めて知らされたことである。

2016年10月3日

所長の佐藤です。

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