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「学校教育について」

今朝の毎日新聞に論説委員・中村秀明氏の「経団連も味方しない」と題する次のような論説が載っている。教育については誰もが一家言を有しており、話題には事欠かない。まずは中村氏の論説を伺うこととする。

知り合いの教授ら大学関係者の多くが疑問を感じ腹を立てていた。
「総合大学を生んだ欧州では、文系出身者が理系に疎くてもまあ許されるが、歴史や文化を語れない理系出身者は相手にされない」
「機械や物体がどうやって動くかが分かっても、人が何を考え、どう行動するかを理解しない人間が世の中を動かせますか」

文部科学省が6月、全国86の国立大に出した通知が発端だ。人文科学系の学部や大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求め、「社会が必要とする人材を大学は育てる必要がある」と強調した。

「稼ぐ力」や「競争力」が好きな現政権が、産業界の欲しがる人材を供給するため、文系よりも理工系など実践的な分野の学部を重視するよう促したものと受け止められ、文系学科の内容を見直したり、定員を減らしたり、文系理系にまたがる新しい学部設置に動いたりしている。交付金等財政面での冷遇を恐れたようだ。

ところが先週9日、意外のところから異論が出た。産業界の総本山で現政権の政策を強く支持する経団連だ。
「国立大学改革に関する考え方」を公表し、通知について「即戦力を有する人材を求める産業界の意向受けたものとの見方があるが、産業界が求める人材像は、その対極にある」と「ぬれぎぬ」を主張した。その上で、大学改革は国指導ではなく「学長の強い指導力による主体的取り組みを」と訴えている。

遅ればせながらの異議だが、効き目はあった。下村博文文科相は直後「人文社会科学系の廃止ではなく見直しを求めたもので誤解を与えた」と釈明している。
よく考えると「文系つぶし」と言われた通知で、最も苦い思いをしたのは理系学生や理系出身者かもしれない。

通知への批判では「政府は従順で批判精神の乏しい学生が欲しいのだろう」といった声が目立った。慶応大学理工学部の前身で、戦前に創設された藤原工業大学の初代工学部長・谷村豊太郎氏の「すぐに役立つ人間は、すぐに役に立たなくなる人間だ」という言葉を引用した人もいた。

文系と理系を対立させ、優劣を論じるかのような通知自体が不毛だった。そもそも政府の願望なら分かるが、もっともらしく「社会のニーズ」「時代の要請」と言うのは根拠に乏しいことの裏返しだろう。経団連も味方してくれないなら、潔くさっさと取り下げた方がいい。

これを読んで考えたことなどを記してみる。

① 私自身は戦前、学徒出陣で大学は僅か一年半しか在学していない。それも何時軍隊に引っ張られるか分からないと言う慌ただしい雰囲気の中で、ろくろく勉強していない。にもかかわらず戦後復員帰宅してみたら、昭和十九年九月付で、繰り上げ卒業となり留守宅に卒業証書が送られてきていた。

そのような次第で、私自身は、自分の学歴は旧制高校卒と心に決めて、その後の人生を暮らしてきた。だから大学のあり方について、とやかく言う資格はないと思っている。ただ今の大学はあまりに多く、中には大学には値しないものも少なくないのではと思っている。

② 大学と称するからには、それ相応の学問を学び、外国人から見ても、大学卒としての恥ずかしくない知識を備えたものを社会に送り出してもらいたい。だから入学はフリーパスとしても、卒業試験は厳密に行うようにして欲しい。

隠居の身になって久しいので、最近の事情はよく知らないが、大学生の中には中学生並みの算数もおぼつかないものもいると聞いては、そのような学生を送り出す大学は教育機関としての自覚があるのか疑われる。

③ 今日の制度では、中学までが義務教育とされている。だから、中学卒業時点では、社会に出て必要最小限の道徳知識を持たせなければならない。親はもとより、中学校の先生や教育委員会の委員に、その覚悟がなくてはと思うが、果たしてどうだろう。

④ 人間は、生まれつき体力も知能も格差がある事はどうしようもない。格差のある生徒全員に最低水準の能力を与えるには個別教育をすることが望ましい。しかし経済的制約があって現実には難しい。しかし許される限り能力別にクラス分けをして授業することが望ましい。

成績別にクラス分けをすることには、人権無視との批判もあるかも知れないが、能力に著しく格差のある生徒を同時に授業することは、先生にとっても悩ましいことで、優秀な生徒を基準とすれば、下の生徒にはチンプンカンプンとなり、下の生徒に合わせれば上のものは退屈するだけとなる。理解できない授業や退屈なことに一時間も拘束することぐらい人権を無視したことはない。

⑤ なお、能力別授業は、できれば科目別に行うことが望ましい。英語は不得手でも数学は得意という子もいれば逆の生徒もいる。こうすれば被差別意識も緩和される効果も期待できるものと思われる。

⑥ 大学の文系理系の問題では、社会に出れば、文系社員でも理系知識を必要とされることがしばしばあり、理系出身者でも法律知識を必要とされることも少なくない。だから、文系理系を問わず必須科目の他に、文系理系にまたがる選択科目を広くし、各自自分が必要とするもの、興味のあるものを自由に聴講するようにしたら良いのではと思うが、どうだろう。

(平成二十七年九月十六日)

2016年2月2日

所長の佐藤です。

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